子育てと投資のブログ!!優待銘柄、米国株(ETF)、ふるさと納税について紹介

消費税10%で何が変わる?家計の負担はどうなるの?

皆さん
もうすぐ増税ですね!!ついに消費税10%
いよいよです。

安倍総理が来年2019年10月1日から10%に引き上げると表明しました。
増税は個人の買い控えを助長する可能性がありますね!

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消費税10%だとどうなる?

数字で表すと以下のようになります。

⇒100円×1.1=110円です

⇒1,000円×1.1=1,100円です。
⇒10,000円×1.1=11,000円です。
⇒100,000円×1.1=110,000円です。
⇒1,000,000円×1.1=1,100,000円です。

消費税が10%になることで
「げ!た、、、高い…」と思う私たちは、節約してモノを買わなくなります。

必要なものを無駄に消費税増税前に買ってみたり無駄な抵抗もします。

要は、増税後はお買い物の頻度が減るわけです。

みんなが買い物をしなくなることで景気が悪化しますよね。。。

生活費を例としてみると1年間で300万円の生活費で暮らしている2つの家族がいるとします。

AさんとBさんのお家(家計)です。

それぞれの年収が

・Aさん…600万円
・B…300万円

だとします。

生活費300万円で消費税が30万円
で合計は330万円になります。(消費税10%)

年収から生活費をひいてみると…

・Aさん…270万円
・Bさん…-30万円

になります。

でも、Bさんはどうでしょう。
もともと収入が少ないので切り詰めて生活していたのに
同じようにカツカツな生活をしていたとしても

消費税が10%になることで支出が増えて
生活が成り立たなくなってしまいます。

消費税が10%になることで低所得者の負担が重くなってきます。

増税の中で皆さん気になる一つは、外食なのではないでしょうか??
我が家は共働きのため、外食がかなりが多いのでどういう流れになるのか気になるところです。

余ったギフト券を高く、どこよりも早く売るなら

増税により外食はどうなる?

 

簡単に言うと以下のように分離されるようです。

「店内飲食(イートイン)」は軽減税率対象外(消費税率10%)
「店外飲食(テイクアウト)」は軽減税率対象(消費税率8%)

と覚えておけば問題ないでしょう!!

軽減税率対象(8%)の外食例では

・ファーストフード店などでの「持ち帰り(テイクアウト)」
・コンビニの弁当・惣菜
・テーブルやイスがない屋台での軽食
・老人ホームや学校の給食
・そば屋、ピザ屋での「出前・宅配」

このほかにも「おもちゃ付のお菓子」や「ギフトセット」など、食品と食品以外(軽減税率の適用対象外)が一体として販売されるものがあるが、場合によって軽減税率対象にも対象外にもなりうるため、購入時には店員と確認するなど注意が必要になるかもしれません。

その他の増税は?

他にも週に2回以上刊行する
新聞にも軽減税率が適用されるものですね。

[軽減税率で得するには「テイクアウトや自炊」をする人が増えそう]

では、軽減税率制度の恩恵を簡単に受けるにはどうすればいいか?
具体的には、日々の食事を「テイクアウトや自炊」で済ませること。

とはいえ、ここで節約できる2%のインパクトを計算してみると、食費が月4万円として、すべて10%の場合の消費税は4000円、すべて軽減税率の恩恵を受けた場合(8%の場合)の消費税は3200円。

つまり月800円の節約にしかならない(これをどう捉えるかは本人の考え方次第である。

カードや電子マネーで買えば8%のまま?

低所得者への配慮として設けられた「軽減税率制度」ではあるが、これにより来年10月から消費税が2種類存在することになる。

加えて、経済産業、財務両省が、消費税率10%への引き上げに伴う経済対策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の2%のポイント還元策について、税率を8%のままに据え置く軽減税率適用品も含めて、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入ったという報道もありましたね!

果たしてどうなるのか?

住宅購入について

これから将来マイホームの購入を計画している方にとっては、「消費税10%前に購入した方がいいだろうか」
「安い買い物じゃないんだから慌てないようにした方がいだろうか?」と心配される方も多いですよね。

例えば、建物が3,000万円の場合、消費税8%なら240万円ですが10%になると300万円になり60万円の負担増です。。。

60万円あれば、家具を新しく購入したり、引っ越し費用などの諸費用にも使うことができます。
消費税は住宅購入の諸費用や、仲介手数料、登記費用などにもかかります。

金額は建物代金ほど高額ではありませんが、意外と費用がかかりますので、負担が増えると思ったほうがいいでしょう。

そうなると将来マイホームの購入を計画している方は、10%に消費税が上がる前に計画を進めた方がいいかもしれませんね。

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