子育て中でお金もかかるけど、老後に向けた貯金もしなくてはいけないと悩んでいる方！
こちらのページを参考にしてください！
（内容は、あくまで代表的なケースを想定し、現在の制度を元にしています。ご了承ください。）
老後にかかる費用
老後にかかる費用は、持ち家の有無と健康状態に大きく左右されると考えます。
厚生労働省が公表した日本人の平均寿命は、男性が80.98歳・女性が87.14歳、健康寿命はそれぞれ72.14歳、74.79歳（2016年のデータ）です。
また総務省が実施する「住宅・土地統計調査調査」によると、日本人の持ち家率は61.9％で，年齢が上がるにつれて上がっていきます。
そこで費用算出の前提条件は、夫婦二人暮らし・65歳時点でローンの返済を終えた持ち家があり、80歳で老人ホームへ入居し、85歳で亡くなる、とします。
総務省の「定年前後のライフステージにおける1世帯当たり1か月平均の消費支出の費目別内訳」(2014年)によると定年後の可処分所得（主に公的年金）は月々約17.8万円、消費額は約25.8万円となっており、月々約8万円（年間約100万円）の赤字が発生するので80歳までで1,500万円。
さらに老人ホームは施設によってまちまちですが、おおよそ一時金500万円，月々の費用15万円（二人で30万円）とすると月々12万円（年間約150万円）の赤字が発生し、85歳までで1,250万円。
最後に二人分の葬式代として250万円を加えると、3,000万円を蓄えておく必要があります。
貯金の貯め時
3,000万円を単純に30年（35歳から65歳）で割ると年間100万円、月々約8万円となります。
簡単に達成できると思う人は少ないのではないでしょうか。
家庭の収入や子どもの人数・進路によって異なりますが、貯金ができる可能性が高い時期を挙げたいと思います。
1) 子どもが産まれる前
まだお子さんがいないというご夫婦は、ここで一番がんばってください。
共働きであれば家計には余裕があるためつい外食や贅沢をしがちな時期ですが、あとになると「ここで貯めておけば」と思うはずです。
2) 小学校入学前
子どもが小学生になると食べる量も増えて食費がかかりますし、習い事にもレジャーにもお金がかかるようになります。
保育園・幼稚園も決して安くはないですし、幼児教育も盛んな一方、収入もこれから増えていく時期で楽ではないですが、小学校から高校卒業までの12年間は、さらに余裕が出づらいと思います。
3) 大学入学後
進路によっても異なりますが、大学の学費を別で（学資保険等）で貯めておくことができ、ある程度子ども本人がアルバイト等で収入を得てくれたり自宅から通ってくれたりすれば少し余裕が出てくる時期です。
住宅ローンの繰り上げ返済と貯金のバランスで悩む人も多いと思います。
教育費と老後費用の両立
成人も18歳になったので親が経済的に面倒をみるのは高校卒業までで、大学は奨学金で通ってもらおうと考える人もいると思います。
たしかに教育費で無理をして老後使えるお金がなくなれば、結果的に子どもに迷惑をかけることになります。
しかし米国では、学費の高騰もあり，大学卒業後40代になっても返済をしているような人がたくさんいるそうです。
日本でも物価上昇率以上に大学の学費は年々上がっています。
奨学金も借金の一つですので，慎重に検討をしてください。
まとめ
老後にかかる費用とその貯め時について書きましたが、各家庭によってライフプランは異なります。
ご夫婦はもちろん、お子さんが成長したら家族全員で話し合いをする機会を定期的に設けることをおすすめします。
そしてこの記事では支出にしか言及していませんが、副業・資産運用，できるだけ長く働く等、支出を減らすだけでなく収入を増やす工夫も必要です。
目標とした金額が貯まっても物価変動もありますし、常に家計の見直しをしながら老後に備えましょう。
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