子育てと投資のブログ!!優待銘柄、米国株(ETF)、ふるさと納税について紹介

初心者の方必見!ふるさと納税っていったい何!?どんな仕組みなの?

ふるさと納税!!
名前だけは知ってるけど何それ?

どうやって申し込めばいいの??

色々なサイトがあるみたいだけどどれが一番いいのかよくわからない。。。

そんな初心者の方に優しくふるさと納税についてわかりやすく紹介いたします。

ふるさと納税って何?

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度です。
寄付を実施した金額のうち2000円を除いた額が所得税・住民税が控除される仕組みです。

手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

寄付をするわたしたちにとっては、税金が安くなり、さらにお礼の品がいただけるうれしさがあり、各自治体にとっては寄付があることでその地域の財政がうるおうのがふるさと納税なんです

なかでも住民税の金額は、それをもとに保育園料が決まったりするので、なるべく節税したいですよね。

ん?1件の申込につき2000円取られるの?

ふるさと納税は、上限額の範囲内で、1つの自治体にするのもいいですし、複数の自治体にするのもOKです。
いずれの場合も、自己負担は2,000円と変わりません。

1件の寄付毎に2,000円を自己負担するわけではなく、年間の寄付総額に対して自己負担2,000円の計算になります。

3箇所で合計40,000円の寄付をしても、自己負担は2,000円のみ。38,000円が所得税や住民税から控除されたうえ、3つの自治体それぞれからお礼の品がもらえます仕組みになります。

これに対して、受け取る商品は返礼品となるため、単純に経済的なメリットだけに着目すると、「寄付額に対してどれだけの返礼品を受け取ることができたのか」を示す指標である「還元率」がポイントになります。

返礼品を見てみると、必要寄付額が併記されています。全体的な傾向として、必要寄付額が高くなるほど、還元率も高くなっていきます。
この還元率を基準として商品選びをする場合、高級食材やギフトカードなどの金券、あるいは旅行券といった商品は、高還元率になる傾向にあります。

ただし、自治体間の返礼品競争が過熱した結果、政府は還元率を概ね「30%程度」とするよう各自治体に通達したため、今後、高還元率商品は見直されることが予想されます。
還元率は、一つの参考情報としてとどめておくと良いでしょう。

ふるさと納税の税額控除計算はさとふるのHPがとてもわかりやすいです。
https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

ふるさと納税もいくらしてもいいわけではなくて、控除できる額を確認しておくことが必要。2,000円は自己負担となりますが、

自己負担が2,000円を超える場合はふるさと納税しすぎ(=自己負担が増える)になります。

自治体的には自己負担が増えてくれようが税収があればいいのだろうけど、個人としてはそんなことはないですもんね。

所得税と住民税を控除と聞きましたが、どちらから引かれるの??

ふるさと納税は所得税と住民税から控除と聞きましたがどっちなの?

どっちから引かれるのか気になりませんか??

私は非常に気になってしまいましたw

ワンストップ特例サービスを利用した場合は、「住民税」のみ税金が安くなります。
大抵の方が5つ以下の自治体にふるさと納税をする場合(※ワンストップ特例制度を利用)がほとんだと思います。

【ワンストップで申請した際の計算式】
たとえば30,000円のふるさと納税を行った場合

住民税は(30,000円-2,000円)×100%=28,000円が翌年の住民税から減額されます。

住民税は、納税した翌年の6月から12か月にわたって、毎月安くなります。
所得税と違って還付されるわけではなく、毎月の手取り額がアップすることになるんですね。

※ワンストップ特例とは?

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、自治体に申請書を送るだけで寄附分の税額控除を受けられる便利な制度になります。
ふるさと納税を手軽に利用できるよう、平成27年に導入

住民税の控除を確認する方法はありますか?

所得税は還付(銀行振込)されますが、住民税については還付されないのです。

そう、お金が返ってくるわけじゃないんです。
ここが勘違いしやすいところです。

所得税と同じように思ってしまうのが普通です。

税金が還付されないから、ふるさと納税を失敗してるかもしれない。。。
と感じるかもしれませんが心配いりません。

住民税の場合、税額控除といって、税金を安くしてくれるんです。

6月の給料から住民税の額が変更されます。

ふるさと納税(寄付)をした翌年の6月から更に翌年の5月までの12か月間の住民税に影響するんです。

節税が実感できるのはふるさと納税をした翌年になります。

※確定申告される場合は以下のようになります。

確定申告でふるさと納税の控除を受けると、ワンストップ特例制度とは違い所得税と住民税の双方が控除対象となります。
つまり、所得税から、ふるさと納税と住宅ローンがともに控除されます。

所得税においては先にふるさと納税の控除が行われ、そのあとに住宅ローンの控除が行われます。
住宅ローン控除のうち、所得税から控除しきれなかった分は、住民税の控除分として適応されます。

会社員が確定申告をした場合
ふるさと納税をした翌年2~3月に確定申告をすると、所得税と住民税が安くなります。
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たとえば30,000円のふるさと納税を行った場合

所得税は(30,000円-2,000円)×10%=2,800円が還付金として振り込まれます。
住民税は(30,000円-2,000円)×90%=25,200円が翌年の住民税から減額されます。

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ふるさと納税の申請期間はどれくらい?

還付・控除の上限は、ふるさと納税を行う年(1月1日~12月31日)の所得金額で計算されます。
例えば2018年にふるさと納税を行う場合は、2018年1月~12月分の所得(給与所得者であれば年収)から限度額を算出します。

ふるさと納税を申し込む前に必ず確認すること!!

ふるさと納税もいくらしてもいいわけではなくて、控除できる額を確認しておくことが必要になります。

ふるさと納税の控除上限額は、年収や家族構成によって異なっているので
必ず申込をする前に確認してくださいね^^

≪控除上限額の早見表≫
https://www.satofull.jp/static/calculation01.php



※自己負担2,000円は必ず発生するので、それ以外の寄付額がのちほど税金で還付なり、控除されて安くなるわけです。

ふるさと納税って会社に申告する必要があるの?確定申告はいるの?

ふるさと納税は、「手続きが面倒そう」とか、「会社に何か申告しなければならないの?」と思われがちです。
しかし、個人の寄付なので会社への申告は不要で、「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告の必要もありません。

申込でお勧めのサイトはありますか?

2015年にふるさと納税制度が拡充したことで、初めてふるさと納税に挑戦したという方も
多いかと思います。
しかし初めて申請する際、何処の自治体にすればいいのか迷いますよね。

私もふるさと納税は3年目。
色々なサイトを使用してみましたが、初心者には「さとふる」が使いやすく感じました。

さとふるはソフトバンク系のふるさと納税サイトでメリットしては
なんといっても使いやすさ、見た目がわかりやすい!
よって御礼の品を非常に探しやすいということです。

ふるさと納税ってそもそも非常にわかりにくい節税の仕組みなので、
他の情報サイトだとごちゃごちゃわかりにくいことが多いですよね。

あと、ソフトバンクは携帯料金と一緒に支払いが出来るますよ。

さとふるは初心者にも非常に使いやすいようサイト設計がされているので、
他サイトを使おうと思って挫折してしまった方にも向いているように
思いますので使ってみてくださいね。

まとめ

ふるさと納税は今のところ、プラスしかないです。
まだ躊躇されてる方!ぜひ今年からチャレンジしてみてくださいね。

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